チケる 利用規約
最終改定日:2026年4月30日
第1条(総則)
本規約は、イベントチケット・物販予約サービス「チケる」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。 主催者・購入者を問わず、本サービスを利用する全ての方(以下「利用者」といいます)は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。
第2条(定義)
- 「主催者」:イベントや物販を登録・販売する者
- 「購入者」:主催者が販売するチケットや商品を購入する者
- 「会員」:アカウント登録を行った利用者
第3条(利用登録)
利用者は本サービス所定の手続きに従い登録申請を行います。 登録情報に虚偽や誤りがある場合、運営者は登録削除・利用停止を行うことがあります。 1名あたりのチケット購入上限は1イベントにつき10枚までとします。
第4条(サービス内容)
本サービスは、主催者がイベントや物販を登録し、購入者がチケット・商品を予約・購入できるプラットフォームを提供します。 本サービスは取引の仲介・代理を行うものではなく、取引は主催者と購入者の間で直接行われます。
第5条(支払方法)
- 銀行振込
- 現地支払い(現金)
- 関係者払い
- クレジットカード・オンライン決済(将来的に追加される場合あり)
銀行振込の場合、期限までに入金が確認できない場合は予約が自動キャンセルされることがあります。
現地支払いにおける代金の受領、保管、釣銭準備、返金対応、帳尻確認その他の現場運用は、主催者の責任と負担において行うものとします。 当社は現地での金銭授受を代理して行うものではありません。
第6条(予約・発券・入場)
チケット予約完了時点で席または在庫を確保します。 すべての支払方法においてQRコード形式の電子チケットを発行します。 支払状況が確認できない場合、入場をお断りする場合があります。
第7条(キャンセル・払戻し)
利用者都合によるキャンセル・返金はお受けできません。 公演中止・延期等の場合は主催者が定める方法により払戻しが行われます。 当社は、主催者が行う払戻しの実施主体となるものではなく、払戻条件、払戻時期その他の対応は主催者の責任において定め、実施するものとします。
第8条(主催者の個人情報取扱義務)
主催者は、本サービス経由で取得した購入者の個人情報について、独立した個人情報取扱事業者として、個人情報の保護に関する法律その他関係法令を遵守し、当該イベントの運営および参加者への必要な連絡の目的の範囲内でのみ利用するものとします。
主催者は、購入者に対し広告または宣伝を目的とした電子メールを送信する場合、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律を遵守し、購入者から個別に事前同意を取得するとともに、メール本文に送信者の氏名または名称、住所、配信停止の連絡先その他法令に定める事項を表示するものとします。
主催者は、購入者の個人情報について、当該イベントの目的を超えた利用、第三者への再提供、不正な取扱いまたは漏えいを行ってはなりません。複数の購入者に対しメールを送信する場合は、CCではなくBCCの利用または1通ずつの送信その他適切な方法により、他の購入者に対するメールアドレスの開示が生じないようにするものとします。
主催者は、購入者から自己の個人情報の利用停止、削除または受信拒否の申し出があった場合、合理的な範囲で速やかに対応するものとします。
主催者の前各項の違反により購入者または第三者に損害が生じた場合、主催者が当該損害について一切の責任を負うものとし、当社は責任を負いません。
第9条(免責事項)
当社は、本サービスに関して、事実上または法律上の瑕疵がないこと、特定の目的への適合性、利用者の期待する機能、商業的有用性、正確性、有用性、継続性等を保証するものではありません。
当社は、主催者と購入者との間の取引、連絡、紛争、クレームその他これらに関連して利用者または第三者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
当社は、天災地変、停電、通信回線障害、インターネット接続事業者・クラウドサービス・決済代行会社その他第三者サービスの障害、端末故障、ウイルス感染、不正アクセスその他当社の合理的な支配を超える事由により本サービスの全部または一部が利用できなかったことに起因して生じた損害について、責任を負いません。
現地支払いに関して、現場で受領した金額と本サービス上の表示、予約情報または集計情報に差異が生じた場合、主催者は自らの責任と負担において確認、精算および対応を行うものとします。当社は、主催者による入力内容、設定内容、誤操作、現場運用または金銭管理に起因する差異について責任を負いません。
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社の責任は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ当該利用者が当社に対して直近12か月間に現実に支払った利用料金の総額を上限とします。
第10条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に準拠します。 紛争が生じた場合、運営者所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
